マル長（特定疾病療養受療証）

まず、51特定疾患の場合、受給者証に記載されている医療機関でしか公費を受けることができません。
勤務されている医療機関名が記載されている受給者証をお持ちであれば使用できます。（注）
また、疾患に因果関係があるかどうかが重要になります。
ご質問のケースだと「陳旧性胸腰椎圧迫骨折」が「脊髄小脳変性症」に起因するものである必要があります。これは医師の判断によります。
特定疾患医療受給者証を持っているから、どこでどんな治療を受けても公費医療となることはありません。
（回答者　ぽちさん）

 

（注について）平成２０年７月１日から受給者証の医療機関名の記載の有無に関わらず、全委託医療機関で特定疾患医療受給者証を使用できることになりました。
（全委託医療機関とは都道府県と特定疾患治療研究事業委託契約を締結した医療機関のことだそうです。）
ただし、受給者証に記載のある疾患及び当該疾患に付随して発現する傷病に対する医療に限るとなっているのでそこはやはり医師の判断です。
もしかしたらですが脊髄小脳変性症であれば福祉医療との併用も考えられます。
そうであれば自治体によっては負担金ゼロになることも・・・
（回答者　teto さん）

 

患者様の年齢や都道府県によっても違うかもしれませんが、
「特定疾患医療受給者証」をお持ちのかたが、福祉医療の受給者であった場合、どちらの給付を受けるかは患者本人の意思により選択してもらえるので、そういったケースだったのでは・・・
ちなみに当院では患者様に確認した上で、治療費のかからない選択をさせていただいていますが・・・
（回答者　あらすまさん）

特定疾患医療受給者証は、受託医療機関しか使用できません。
受託医療機関以外で受診する場合は、窓口で医療保険の一部負担金を徴収し、公費で給付される額は患者さんが手続きすることによって償還払いとなるようです。

公費番号及び特記欄への記載が必要です。
（平成21年5月より、記載事項の追加がありました）
新しい特定疾患の受給者証に所得区分が記載されている場合、
特記事項欄に、記入しなければいけなくなりました。
１７上位、１８一般、１９低所得のいずれかです。
また、高齢者受給者証で３割負担記載があるものを持っている場合は、
特定疾患受給者証に所得区分がなくても、１７上位になるそうです。
患者様の窓口負担は、今までと変わらないので、この特記事項は忘れそうです。
新規に５月より特定疾患の受給者証を発行してもらった人には、所得区分が記載されていますが、
それ以前に発行されたものは、まだ、記載がありません。
特定疾患の有効期限が平成21年９月３１日までなので、それまでは所得区分が無いので特記事項に記載は必要ありません。
（回答者　カタカナのタマさん）

『Ｂ』と『Ⅲ』が『18一般』になります。
ちなみに
『Ａ』と『Ⅳ』が『17上位』
『ｃ』と『Ⅱ』が『19低所』となりますよ。
（回答者　みさとさん）

５１公費併用のレセプトは基本的に１枚のレセプトです。
紙レセであれば公費該当部分に下線を引きます。
これは主保険の種類によって変わるものではなく、社保だろうが国保だろうが、はたまた後期だろうが扱いは同じです。
何らかの医事システムを使用しているならば、会計入力時に公費併用か健保単独か指定しながら入力できると思います。ベンダーに確認してみてください。
これまで別々に出していたことの方が特例扱いだと思われます。
（回答者　ぽちさん）

クローン病に由来する鉄欠乏性貧血だと思われるので51公費の給付対象になると考えられます。
当院でも同様の方がいらっしゃいますが、51公費を適用して問題視されたことは今のところありません。
（回答者　ぽちさん）

本来医療機関でレセプトを止めることはしなくてもいいものです。
そのために償還払いの申請書が存在するのですから。
もちろん個々の事情（患者さんの支払能力など）によっては、レセプトを止めて、証発行まで保留にしてあげるのもよいとは思います。
医療機関として基本の方針を定め、個々の事情に対応する、という形でよいと思います。
例えば肝炎（インターフェロン治療）の専門医の先生が診療を中心に行なっている医療機関で、証発行までレセプトを止めるのを基本にしてしまうと、それだけ収入が遅れてしまうので、それは死活問題でしょうけど・・・（＾＾；
患者さんには制度の説明をちゃんとして、受けるべき償還払いをちゃんと受けられるようにしてあげることも必要です。
（回答者　くりぼうずさん）

この病名では、当然入院していると思います。退院した時点で　重症でも劇症でもないです。ですから当院では外来患者には51は適用していません
（回答者　batsuさん）

再診料や処方料など、両方に係る項目は公費で問題ないと思われます。
高血圧と高コレステロールに関する薬だけの処方の場合は、処方料は公費は使用しません。

５４公費の対象となる医療は、指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療とされています。
高血圧や糖尿病等の疾患に公費を当てる場合、「当該指定難病に付随して発生」した医学的根拠が必要です。
注意してもらいたいのは、今までの５１の特定疾患公費は、行政に医療機関を指導する権限はありませんでした（せいぜい文書注意）
しかし、今回の５４公費制度は、適切に公費請求していない医療機関を指導・監査する権限が与えられました。
レセプト審査で査定されていなくても、行政は請求をチェックしています。ですので、難病以外の病気に公費を当てる場合は、「当該指定難病に付随して発生」した根拠をはっきりさせてからの方がいいと思いますよ。
（回答者　嘴広鸛さん）

通るか通らないかでいえば通りません。
しかしながら実務上は通ってしまうのがこれ不思議、まあそこまでチェックすることができないんでしょうね。後々減点とかされてもいいなら攻めるのはありですかね。
スモンとか賠償の意味合いが強い難病はなんでも通りますしパーキンソン病はそれに近い印象です。逆に一番多いクローン病とか潰瘍性大腸炎なんかははっきりラインが引けるので厳密に分けるイメージですね。
まあ国もわざとグレーで行ってるんじゃないですかね。
いまは緩くしているけど財政厳しくなったら締めるぞ～ってなもんです。
誰も明確に線引きはできないと思います。
正解がないので一番医療事務が苦しむところです。まあがんばってください。
（回答者　ゆうさん）

透析施設の勤務経験がないので、調べるしかないのですが、診療報酬Q&Aには、
「外来の複数の診療科に受診した場合でも明細書は合わせて 1枚で請求する医療機関においては、高額療養費の支給はレセプト単位で行われるため、ある診療科で人工腎臓を行い、特定疾病療養受療証の低提示があった場合は、他診療科も含めて1月の患者負担額は1万円を限度とする。慢性腎不全に関係のない診療科を受けても、限度額以上は請求しない」
とありました。
レセプトを分ける必要は無いようです。
（回答者　ダンゴ）

マル長適用可です。うちの病院にもそういう患者さんが来院されます。もし使用しないと最悪自己負担発生してしまいます。
＞他院で維持透析中の患者がシャント閉塞で当院を受診、シャント血栓除去を実施した場合、厳密に言うと慢性腎不全の治療ではなく透析の合併症の治療を行ったことのなるのですが、この場合でもマル長を適用してよいのでしょうか？
市町村や保険者によって考え方、取り扱い方に違いがあるようです。うちの病院は全員適用可としていましたが、特定の保険者から使用できないと連絡・返戻があり、その後その患者さんだけは適用しておりません。
（回答者　しんしんさん）

透析クリニック事務です。
最近当方の地域において更生医療の推進が進んでおります。
当院では、前任者より透析を行っている患者については、特定疾病療養受療証を全患者の全診療分を適用させております。
更生医療については、透析に関する医療分のみ適応としております。
私共も現在特定疾病療養受療証の範囲について、本来透析医療のみの適応となるのでしょうが未だ切り替えておりません。
特定疾病療養受療証の範囲について公的な説明がある文面を私も探しております。
更生医療に関しましてはその範囲わかりにくいですがしっかり書かれております。
参考1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4803&dataType=1&pageNo=1
参考2
https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shinshoshasodan/documents/koseiiryousetsumeikai.pdf
公費計算方法について下記が参考となりますでしょうか？
○医療保険の特定疾病療養受療と自立支援医療を併用する者の自己負担について
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4740&dataType=1&pageNo=1
画像4 (63KB)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_img?img=2964337
（回答者　透析太郎さん）

 

透析クリニックで入院担当をしています。
「マル長についてですが」の部分はお考えの通りで良いと思います。
マル長が発行された方は、対象の治療で高額な費用がかかるので認定が下りたわけであって、受給者証の適応はその方の治療全般に及びます。
マル長の取得をする際に規定されている3つの疾患はあくまで認定を受けるための条件であって適用範囲ではない、ということです。
一般の方の高額療養費の計算についてはご存じかと思います。
以下は社会保険研究所の公費医療難病医療ガイドという書籍から抜粋したものです。
『医療保険の高額療養費制度において、特定疾病療養受療証の認定を受けた患者については原則10,000円（上位所得者は20,000円）の自己負担額を設定しています。
このため、①自立支援医療費の負担額、②その月の自立支援医療対象医療費の1割相当額、③高額療養費の限度額10,000円のうちのいずれか一番低い額が、その月の費用徴収額となります。』
と書かれています。
このことから腎不全に関連するもの関連しないもの全部含めて、特定疾病療養受療証の適用範囲になることがわかります。
図も載っているのですがここに転記できないのが残念です。
マル長と更生医療の併用についてですが、当院では、脳血管疾患リハなど明らかに透析治療とは関係ないものは更生医療の枝番には入力していません。
①主保険+マル長+更生医療の枝番
②主保険+マル長の枝番
とし、腎不全に関するものは①、それ以外は②に入力するようにしています。
しかし、自治体によっては腎不全以外の医療行為を①に入力して請求しても指摘されないところがあるのも事実です。
透析導入に伴う入院だとしても、入院料は更生医療に含みませんという自治体もあります。
透析事務さんのところは院外処方の薬一つ一つまで指摘を受けるとのことで、かなり厳しいチェックをされるところのようですね。
薬の請求方法としては、難病患者の処方と同じように薬剤一つ一つを分けて入力するしかないように思います。
説明下手なので理解していただけるか不安ですが・・
長文失礼しました。
（回答者　パンドラ さん）

特定疾病療養受療証においては、申請月の1日に遡って資格取得されますので、5,000円の返金となります。
重度心身障害者医療費助成については、各市町村で助成内容に相違があるため一律な回答はできません。
（回答者　透析太郎さん）