後期高齢者医療保険　高齢重度障害者証　５４難病の併用

主保険：後期→国の公費：54→地方自治体の公費：障害です。
＊公費負担制度の優先順位　1.(13）戦傷病者療養給付2.(14）戦傷病者更生医療3.(18）原爆認定医療4.(30）心神喪失5.(10）結核医療6.(21）自立支援医療 (精神通院医療) 7.(15）自立支援医療 (更生医療)8.(16）自立支援医療 (育成医療)9.(24）自立支援医療 (療養介護医療)10.(17）療育医療11.(79）障害児施設医療12.(19）原爆一般医療13.(23）養育医療14.(51・54）特定疾患・指定難病15.(38）肝炎治療特別促進事業16.(52）小児慢性特定疾患17.(53）児童福祉施設措置医療18.(66）石綿健康被害救済制度19.(25）中国残留邦人20.(12）生保（医療扶助）21(-）地方自治体の公費
3者併用は可能ですが、まずは診察された内容が指定難病54なのかどうかで変わってきます。指定難病に該当する診察の場合は一般的には主保険である後期が優先であるので、1割負担の方であれば、9割は後期高齢、1割は54で、54で自己負担が発生する場合、地方自治体の公費も併用という3者併用請求になると思います。
例えば、後期高齢1割自己負担、法別番号54（自己負担上限2,500円）と障害（自己負担なし）をお持ちの方が54の診察で月1日の医療費総額（10割分）10,000円の場合①医療保険（後期高齢）の適用②特定医療費（指定難病54）の適用→保険請求分 9,000円・公費請求分〔法別番号54〕1,000円　自己負担額（1割） 1,000円③重度心身障害の適用・公費請求分1,000円・自己負担額 0円→ 窓口での患者負担額なし、となります。
指定難病とその他の症状で診察（高血圧や風邪など）を受けた場合は、3者併用で点数を分ける必要が出てくると思います。指定難病に該当する診察でなかった場合には後期高齢9割と障害1割の2者併用になります。
分かりにくい説明ですみません。
参考までに
→http://www.ssk.or.jp/jigyonaiyo/chitan/jutaku/40_fukuoka.files/40_fukuoka_jutaku_13.pdf#search=%27%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%9B%A3%E7%97%85%E3%81%A8%E5%85%AC%E8%B2%BB%E3%81%AE%E4%BD%B5%E7%94%A8%27　（支払基金ＨＰより）
（回答者　ももさん）