資格証明書

使用用途にかかわらず、
徴収額と違う領収書を発行するのは違法だと思いますよ。病院の印鑑を押してしまえば、何らかの困った問題が起きてしまった時に、責任を負わなくてはいけなくなりますし。まして、用途不明ならなおさら、関わらないのが一番だと思います。。
患者様には、病院では、徴収額と違う領収書の発行は無理ですし、正式な書類以外に病院の捺印は出来ない事をはっきりとした態度で示し、資格証明書を発行された、市町村の国民健康保険の窓口に、全額負担の領収書を持参し対応して頂いて下さいとお伝えすると良いと思います。
今回のような場合は、保険者で対応して頂くべき事で、病院側は資格証明書で受診されておられたので、資格証明書に従った保険料のみでしか対応出来ない事を毅然とした態度でおお伝えするべきです。
（回答者　nさん）

 

ですね。
医療機関としては「10割負担の保険診療」を行い領収書を渡しているのでそれ以上のことはできませんよね。
消費税もかかっていませんので支払額に0.3を掛ければそれが3割負担分です。簡単にわかりますしね。本人でもすぐに計算できます。
まあ「3割だとこのぐらい」と教えるのはいいとして「医療機関の印」はやめておきましょう。教えるならメモ程度で。
何の申請をするのかはわかりませんが領収書を渡している以上責務は果たしているので、そのことを強調しましょう。
（回答者　ぽちさん）

国民健康保険（市区町村）でしたか？
市区町村の国保の場合の「資格証明書」として回答します。
この場合の資格証明書がどういうものかというと
「国保の資格は持っているが、保険税滞納などの理由で保険給付を停止している方」に発行されます。
保険医療機関を受診の際に資格証明書を提示すると「受診者の１０割負担」となり、医療費の全額を窓口で支払う必要があります。
これはいわゆる「自費診療（自由診療）」ではなく「１０割負担の保険診療」という扱いになりますので保険診療と同様の算定ルールになります。
医療機関では通常のレセプトではなく「特別療養費」として明細書を保険者に提出します。
提出方法は最寄りの国保連合会に確認してください。「特別療養費」でweb検索をするといろいろ出てきます。
これにより、通常保険者が医療機関に支払う保険給付分を保険税にまわすことができます。
通常の７割給付の場合で考えると
総医療費100,000円＝患者負担30,000円＋保険給付70,000円（患者は保険者に保険税を支払っている）
資格証明書の場合
総医療費100,000円＝患者負担100,000円（保険税滞納。保険者が給付するはずの70,000円は保険税へ）
簡単に説明するとこんな感じでしょうか？
（回答者　ぽちさん）

処理はそのとおりでよいと思います。
余談ですが、特別療養費としてレセを出すことで、市町村は7割給付との差額、つまり3割を本来なら本人に還付するところを滞納している保険料に充当し未納の保険料を減らすこととなります。
保険料の未納がなくなれば、本当の保険証が交付されることになりますので、本人にとってもよいことになると思われます。
（回答者　miyabiさん）

資格証明書を持参されたのでなく、国民健康保険証を提示して受診されたのでしょうか。
そうであれば、健康保険組合ないし協会けんぽに加入されていて、国民健康保険証を返していないけど資格がない状況での受診であったのではないでしょうか。
（回答者　もんさん）

 

もんさんありがとうございます。
国民健康保険証を持ってこられての受診です。
調べたところ保険証の発行までに資格がある証明として資格証明書発行と保険料の滞納などで特別療養費扱いとなるような記載があったのですが、どちらかに当てはまるということなのでしょうか？国保連に確認をしたら教えていただけるのでしょうか？
（質問者さん）

 

社保でなく国保の資格証明書ですね。
ということは、保険料を納付していない方になりますので、窓口では10割負担になります。
7割については、本人が市町村の担当課で払い戻し申請をおこないます。
なので、本人から窓口で10割を徴収する必要があるので、7割分については窓口支払をもとめることになります。
（回答者　もんさん）