交通事故の警察に提出する診断書

医師法第19条の1における<診察治療の求があった場合には正当な事由がなければこれを拒んではならない>において｢正当な事由｣とは①医師 本人の不在、病気等による診察の不能 ②自己の専門外で他の専門医による診察が時間的、距離的に可能の場合 等であり「○○で忙しい」等は理由にならない、と考えられるそうですので交付の求のあった場合の｢正当な事由｣も同じではないでしょうか?また第20条に は医師は自ら診察しないで治療し診断書又は処方箋を交付し～(略)～自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。 とありますね。
19条20条から答は出てくる様に思えますので…ﾊﾞｲﾄの先生の担当の場合は、かなり大変ですね。
（回答者　クラさん）

 

当院においても救外は専門外の医師も含めて回していますので、あくまでも応急処置の場ということで基本的には救外での診断書の発行はしていません。当院も診療時間内に改めて当該科に受診してもらって担当科の医師に発行してもらっています。
その体制で大きな問題になったことはありません。
たしかに警察は診断書の早期提出を患者に求めているようですが、警察が診断書を必要とするのは人身事故扱いにするかと行政処分をどうするかを決定するためのようです。事故処理を早く済ませたいがために患者を急かせているようです。
ですので、医療機関側に必ず初診時に警察用診断書を発行しなければいけない義務は無いように思います。
ま た、医師法の関係ですがｸﾗさんからご回答いただいているように診断書を拒む正当な事由として専門外であることも認められているようですので、専門外のバ イトドクターであるために診断書を発行しないとしてもやむを得ないことであり、ただちに医師法19条に違反しているとは考えにくいと思われます。
む しろ、医師法20条の無診察による診断書の発行に気をつけたほうがよいかと思います。患者の中には診察はもういらないから救外でかかった分の診断書を発行 しろと求めてくる人がいますからね。そういう時は、診察したバイトのドクターに書いてもらうしか無いようになってしまいますね。
（回答者　bobさん）

えーそもそもひき逃げでは自賠責が適応されません。従ってこの場合では
自賠責に請求できないので還付について相談することもできません。
自賠責はもともと交通事故に遭われた被害者の治療(怪我の回復)や、
治療期間の生活資金を目的に法律で強制的に加入されるものです。
従ってその目的以外のものには支出しないというのが基本的なスタンスです。
仮に自賠責を使う事態であっても警察提出用の診断書は支出されないのが
普通です。（ケースにもよりますが・・・）
また、警察が診断書代を支出することもありませんのでこの場合は
自己負担になると思われます。
ただし、自賠責は使えなくても政府保証事業というひき逃げに対し
自賠責並に保証する制度があるのでそこに申請して３割分を補てん
してもらうという方法があります。
その際に診断書代も・・と交渉して払ってもらえる可能性が僅かにあります。
たぶん自賠責と基準が同じなので厳しいと思いますが・・
（回答者　ゆうさん）