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療養病棟に入院中の患者（もしくは家族）が眼科で薬を処方されたということは、眼科サイドからみればたてまえ上診療を行ったということになりますよね！つまり診療報酬の請求が行われるということです。

これを支払い側にたって考えてみると、１か月入院している（実日数３１日）Ａ医療機関と同じ月に外来を受診したＢ眼科（実日数１日）のレセプト請求が行われるわけです。

矛盾が生じますよね！！
この場合Ａ・Ｂ医療機関とも返戻の対象になると思われます。

結論でいうと入院中の医療機関は薬をもらいに行った日（受診した日）を確認しその日は他院受診（70％減算）で算定することになります。

当院にとって一番良い（減収にならない）方法となると、院内採用を検討する等ですかね（本当にその薬が必要ならば・・）？

でも、緑内障の点眼薬とか結構いい金額するんですよね！！
他院での処方と院内採用のどちらにメリットがあるかがポイントではないでしょうか？
(回答者　HIMさん）

療養病棟やＩＣＵなどの包括項目のある入院料の場合でその包括項目に含まれるものの場合は、入院料の７０％減、含まれ ない場合は３０％減、一般病院等で包括項目がない場合は１００％算定可能です。
入院中の他院受診の原則を守った場合の話です。
紹介状云々 は問題視されていません。
（回答者　ヒロピーさん）

他医療機関への診療情報の提供が必要です。
診療情報提供書の写しをカルテに添付します。

レセプトへは、摘要欄に「他医療機関を受 診した理由」「診療科」、「他（受診日数：○日」を記載します。

他医療機関受診日の入院基本料は３０％減となります。
（回答者　tetoさん）

（回答者　ケロロ足軽さん）

入院中の患者さまが当院に来られたときに記載したｺﾒﾝﾄです。
ＤＰＣ病棟ではなく出来高入院だった場合で、
2回ほどこのｺﾒﾝﾄで提出しましたが、査定はされてません。
もし、間違えてたらごめんなさい。

�@入院医療機関名
�A患者さまの算定する入院料（10対1、出来高入院料）入院料の何対何は、入院先に聞いてください。

�B当院を受信した理由（例えば、入院先に眼科がないためなど）
�C当院の診療科
�D受信日数（1日）

この5つをｺﾒﾝﾄで入れています。
（回答者　駆け出し医療事務員さん）

• 転医または対診を求めることを原則とすることに変更はありません。
• 特定入院料等（療養病棟や精神科療養病棟回復期リハビリテーション入院料等）算定患者については、当該入院医療機関にない診療科に限って他医療機関受診が認められていましたが、「当該医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要な場合等のやむを得ない場合」に該当すれば診療科に関係なく他医療機関受診が可能になりました。
• 入院基本料等（一般病棟入院基本料、有床診療所入院基本料等）算定患者についても他医療機関を受診した日の入院基本料は、入院基本料の基本点数を30％控除した点数で算定することになりました。
• 他医療機関において、当該診療に係る費用を算定することはできる範囲が見直されました。
• DPC算定病棟入院患者の他医療機関受診の取扱いが明示されました。
• 他医療機関受診の場合のレセプトの記載要項が変更になりました。（表の※参照）

【外来医療機関での対応】

• 患者が持参した診療情報に関する文書で、入院している医療機関が患者に算定している入院料の種類を確認する。
• DPC算定病棟入院患者であるか否かによって、外来医療機関が算定できる点数、算定できない点数を表で確認します。
• 予定している診療の中で、外来医療機関で算定できない点数がある場合は、その費用について患者が入院している医療機関と合議によって精算します。

  ※特定入院料等算定患者の場合は、入院医療機関よりレセプトの写し等を求められる場合があります。

患者に了解を得てから入院医療機関に診療情報に関する文書の提供を依頼しましょう。

特別の関係を除いて算定できるようにまりました。

他医療機関において、専門的な診療に特有な薬剤を用いた投薬に係る費用（調剤料、薬剤料、処方料又は処方せん料等）を算定できる。また、薬局において調剤した場合には、当該薬局において調剤に係る費用を算定できる。
※ 出来高入院料を算定する病床とは、ＤＰＣ算定病床以外の病床であって、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料を除く入院基本料を算定する病床をいう。

他医療機関において院内処方を行う場合には、他医療機関が入院医療機関に対して処方の内容を情報提供する。
また、他医療機関が処方せんを交付する場合には、処方せんの備考欄に、�@入院中の患者である旨、�A入院医療機関の名称、�B出来高入院料を算定している患者であるか否かについて記載して交付することとし、当該処方せんに基づき調剤を行った薬局は、調剤内容について入院医療機関に情報提供する。

外来医療機関の医師の判断でよい。

医学的な必要性を記載する。

紙レセプトによる提出でOK。なお、レセプトの写しの添付が困難な場合は、保険医療機関の名称、所在都道府県名又は都道府県番号及び医療機関コードを入院医療機関に伝えることでもOK。

入院中の患者が他院を外来受診する際は、入院医療機関で診療情報提供書に算定中の入院基本料を追記すること になっています。
ただし、これをわかっていない医療機関も多いと思いますので記載が無いなどの場合は確認が必要でしょうね。
（回答者　ぽちさん）

原則的には貴院での専門的な治療が必要と入院中の医院が認めた場合のみ他医療機関受診というのは認められ、入院中医院が算定入院料と診療科を貴院に文書で提供しなければいけないことになっています。また、入院中医院では入院料の減額算定もしなくてはいけません。また、お互いのレセプトに他医受診を実施した 旨の記載が必要になってきます。
従いまして、今回のケースでも入院中医院からなんら情報提供が無いというのであれば患者側が勝手に貴院を受診している恐れもありますので、貴院は入院中医院に算定入院料について問い合わせをする必要があります。お互いが他医受診を了承の上行ったということにしておかないと後々トラブルになるかもしれません。

当院でも入院患者本人は院内にいるにも関わらず、家族が勝手に他医で薬をもらってきてしまった がために入院料を減点されたという痛い目に遭っています。相手方に他医受診を知らせるためにも相手方からの情報提供が無い場合は、早めに確認されたほうが よろしいでしょう。
（（回答者　bobさん）

基本的に入院医療機関が投薬すべきというスタンスは変わらないと考えます。

ただ、「眼科」 や「精神科」などは外来受診の上で投薬は可能と考えます。
逆に精神科単科医療機関に入院中で外科的治療や内科的な詳しい検査が必要となった際も問 題ないと思われます。
（回答者　ぽちさん）

紹介元の医療機関名、算定している入院基本料、自院外来の受診理由
をレセプトに記載する必要があります。
請求に関してはココさんのところで行ったもの全てを請求していいと思います。
また、入院中の療養についての意見等を記載しているのであれば「診療情報提供書」の算定が可能と考えます。
（回答者　ぽちさん）

歯科の場合には医科の点数表ではないので減算になりません。
（回答者　どんちゃんさん）

ご質問のケースの場合、
診察料＝初再診料と考えれば、その分は他医が保険請求できます。
投薬については、受診日の１日分だけは他医が保険 請求できます。その後の分については、他医より情報提供してもらい貴院で処方するか他医より処方してもらい貴院と合議精算する方法も認められています。い ずれにしろ他院受診日以降の投薬については貴院の亜急性期入院料に包括されているのと解されるので保険請求も患者請求もできません。

なお、貴院の入院料は他医受診日において投薬がされているので70％減算となります。
（回答者　bobさん）

入院中患者の他医療機関への受診があった場合、入院元の医療機関では、その日の入院料を減額して請求することになります（出来高算定の場合入院料の 30%、包括算定の場合は入院料の70%）。このため、他医療機関での診療金額と減額すべき金額との比較で安いほうを選択し、病院の減収を抑えたいと考え ているものと解釈できます。
おそらく、30%もしくは70%のラインがその医療機関では640点あたりになるのではないかと推測します。
要するに640点以下の場合には病院が全額負担する、640点以上の場合にはレセプト請求してもらい、病院は入院料の減額処理を行う、という選択を行っているものと考えられます。
現 行の他医療機関への受診に関する制度は、総合病院等で全ての診療が自前で行えて他医療機関への受診があまり発生しないことを前提に考えられているようです が、単科の病院等に入院している場合には、どうしても受診が必要となるケースが多々あります。患者さんの診療の抑制にもつながりかねない制度であると思わ れます。次の改定では改善を希望する項目ですね。
（回答者　maruさん）

26.４月以前の話でよろしければ・・・・。

�@記載漏れどころか他院に入院していることも知らず処方したこと有。もちろんレセになんの記載もせず。
後日基金から受診日の問い合わせがあり、逆になぜそんな問い合わせを？と聞いたら、他院に入院しているのでと。当院分が、減点やなにかしらの被害？をこうむりますかと聞いたところ、「入院先の入院料が減算されるだけで、おたくはなにも問題ありません」との解答。なので紹介先医療機関分はわりとゆるいのかなという印象です。

＞なぜ必要か？
基本的に入院先医療機関で対処できない場合のみの他院受診・・・のようなので、ほんとに他院受診が必要だったのかの確認のためなのでは？と想像しております＾＾；

�Aは実際になにをしたかを確認しないと　入院先の医療機関が特定入院料を算定している場合、減算割合が30％か70％か2種類あるからなのでは？？なので診療情報提供書がないから減算ってことではないと思います。

当院も無床診療所で紹介を受ける側なので、全部自分の想像（？）でスミマセン。
紹介する医療機関側の意見も、自分も聞いてみたいです。
（回答者　にゃんぽんたんさん）

ＤＰＣ病院の意見でよろしければ・・

�@に関連して
ＤＰＣ病院では薬もすべて入院料に包括されるので患者さんにお薬を持参してもらうと自院でお薬を出さなくてよくなり、コストダウンになるため、入院前にお薬をかかりつけ医でもらってきてもらいコストを浮かそうとします。
また入院中に他の病院に受診した場合は合議により清算（実質は受診した病院からレセを取り寄せて自費で払う）になるので、できるだけ自院で処理できるようがんばるのであまりそのようなことは起こりません。

では本題の出来高入院料に移ります。
にゃんぽんたんさんが記載されている通りこの入院料を算定している患者さんが対診で他医療機関を受診した場合には、入院料の減算があります。この減算についても色々ルールがあるのですが長くなるので割愛します。

この対診にもルールがあり対診を受けた医療機関の医療行為にも制限があります。
ちなみに処方料や投薬も制限に入ります。しかしながら、特例があり専門的なお薬は制限から外れているので

例
○内科の出来高病院→泌尿器のクリニックに専門的な（特殊な）投薬受診→入院料減算して両方とも保険でＯｋ
×内科の出来高病院→内科のクリニックに投薬受診→自分の病院で出せるので合議で清算しなさい（ここまではあまりなりませんが・・）

ご質問のケースでは相当特殊なお薬であったか、それともその病院の事務がヘボだったのかのどちらかだと思います。
通常は外来受診した医療機関に投薬内容を紹介状に書いてもらいそれを自院で出すのが普通です。

また、対診を行い保険請求する場合はレセプトにコメントが必要です。
それは入院医療機関名、現在算定してる入院基本料名、診療科、診療した理由です。

こんなこと対診さきの医療機関ではわかりませんよね

そのため通常は対診を依頼した入院医療機関は当該患者の詳しい状況や算定できるものできないものを書いて、処方などをどうするかを文書にして紹介状とともに患者さんに持って行ってもらうのが当然です。

入院医療機関は基本的に入院患者の保険算定などに責任を持つのがルールです。
つまり対診をお願いする医療機関さんが困るという事態こそがおかしいわけです。
入院医療機関は対診をお願いする医療機関に迷惑をかけてはいけないのです。

そのへんは基金などもよくわかっており、対診で保険算定が間違っていても対診医療機関が
減点などの被害をこうむることはありませんのご安心ください。

�Aに関して

減点などはありません。
主な目的は患者さんの様態を把握する為のはずです。

しかしながら他の目的もあるので解説いたします。

一言でいえば初診紹介率の向上だと思われます。地域医療支援病院を取得を目指す
病院や500床以上の病院では紹介率の向上に躍起です。
そのためかかりつけ医があり、紹介状なしで緊急入院した患者さんがいれば
そのかかりつけ医に診療情報書を取り寄せて紹介があったとすることがあります。
（後追い紹介状ともいいますが・・）
そのようなケースではないかと思われます。
（回答者　ゆうさん）

（回答者　ケロロ足軽 さん）

お尋ねのケースの場合、先方との合議で2通りの請求方法があります。（DPC算定病棟以外）
点数表の入院料等の通則（入院中の患者の他医療機関への受診）の部分です。

1つ目は、通則(2)によるもので、
言語聴覚療法に係るリハビリを実施した場合は、他医療機関で保険請求できる。

2つ目は、通則(6)のエによるもので、
他医療機関において当該診療に係る費用を一切算定しない場合には、他医療機関において実施された診療に係る費用は
入院医療機関において算定し、入院基本料等の基本点数は控除せずに算定する。
とあり、費用の精算は相互の合議（自費により精算）に委ねられます。

今回のケースは、2つ目の通知を準用したもので、取扱い方法に誤りはありません。

入院医療機関の請求方法は、先方のリハの施設基準をご確認の上、入院分に含めて算定します。
先方からの請求書に明細書（レセプト）が付いてくると思うので、加算等はよくご確認ください。
また、摘要欄に「他医療機関を受診した理由」「診療科」と表示し、「他（受診日数：〇日）」と記載します。
記載方法は通知(8)に書かれています。
リハビリテーションの記載について、お尋ねのケースでは疾患名、手術月日、実施日数の記載を忘れないようにしましょう。

入院中の他医療機関受診については、院内の運用方法を明確にしておく必要があります。
入院料の減額や情報提供書のやり取りがありますので、地域医療連携室と医事課の連携が大切です。
また、病棟から直接受診することのないよう、受診までの流れを整理しておきましょう。
（回答者　ひでき さん）

例えば内科だけのクリニックに入院中の患者に対し、眼科や整形外科など入院医療機関以外での専門的診療が必要となった場合のみ、入院中でも他医療機関を受診することができます。
この場合に受診先医療機関で算定できる項目は定められています。
このあたりは青本の第2部入院料等の通則の中に「入院中の患者の他医療機関への受診」について書かれているので読んでみてください。
入院中の患者が他医療機関へ受診する場合は入院医療機関が発行する診療情報提供書が必要です。本人の意思で受診に来るなどありえないでしょう。
そもそも自費診療になるケースがあるのでしょうか。
（回答者　パンドラさん）

自費になるケース・・・

DPC病院に入院して、外泊中に勝手に患者の希望で他の病院に
受診してDPC病院が合議に応じなかったときぐらいでしょうか
（回答者　ゆうさん）

その病棟の患者が他院受診する際は相手先の保険点数によって合議で精算します。他院受診日に入院料を減算する方が得か、相手先の点数が低ければ全額入院病院が負担して入院料減算しないレセを作るか・・・

他院受診の減算割合が下げられたので、大抵は入院料減算、他院は一般の患者と同じように計算して自己負担分を患者に請求となりますが・・・

包括病棟入院料は日々の薬代も包括されているので、入院料減算した日以外の日の薬を保険請求すると二重の給付となるため認められません。

できれば診療情報提供書に「この薬が有効ですよ」と指示をいただきたいです。診情は保険で算定できます。
それを受けて入院医療機関はその薬もしくは同薬効の薬を処方します。なければ購入してでも処方すべきですが、製薬会社は小売りをしてくれないので内服なら100錠単位で購入することとなり、在庫を抱えたくないので他院に自費で必要量買わせてもらうのが常でしょう。

しかし、認知症治療病棟の対応は腹が立ちませんか？その入院料を算定している病院が「よくわからないので保険請求できないものは自費で請求してください」だなんて・・・

その入院料を請求している側が算定可・不可を他院に説明すべきですよ。

（回答者　チョコさん）