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医療事務作業補助者って?(PR)

医療事務作業補助者って?

医療事務作業補助者は、平成20年(2008年)の診療報酬の改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」の算定に役立つ資格です。

 

医師事務作業補助体制加算が算定できる施設は、急性期医療を行う病院(特定機能病院を除く。)で、 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていることが必要です。届出病床数に対して何人医療事務作業補助者を配置しているかで、入院初日に加算できる点数が異なり(届出による)、多く配置すればするほど、その点数は高くなります。

 

医師が行ってきたパソコン入力やレントゲンフィルムの返却などの事務業務を医療事務作業補助者が担うことで、その分、医師が患者さん回診や治療方針の検討にあてる時間を確保することができます。

 

実際の現場では、医師の補助はもちろん、それまで医師のデスクワークを補助してきた看護師の負担が軽くなった病院も多いようです。

医療事務作業補助者ってどんな仕事をするの?

医師事務作業補助者の仕事は、病院によって大きく異なるようです。
財団法人政策医療振興財団助成「医師事務作業補助体制の推進を目的とした病院情報システムの標準的運用マニュアル構築」研究班が作成した医師事務作業補助者業務分類では以下のような業務が例示されています。

 

 

医療文書の作成

病院様式の診断書の作成
保険会社様式の診断書の作成
身障者・労災等の行政様式の診断書の作成
介護保険における医師の意見書の作成
患者・家族への説明文書の作成
診療情報提供書(紹介状)の作成
紹介状の返書の作成
入院診療計画書の作成
退院サマリーの作成
レセプトに添付する症状詳記の作成
DPC様式1の作成(対象病院・準備病院のみ)

電子カルテやオーダリングシステムへの入力、または診療録・伝票の記載

外来診療録
入院診療録
手術記録
麻酔記録
内服薬の処方(処方せん・処方オーダ)
注射薬の処方(注射せん・注射オーダ)
検査の指示(検査伝票・検査オーダ)
処置の指示(処置せん・処置オーダ)
食事の指示(食事せん・給食オーダ)

診療に附随する事務的業務

診療録・画像検査結果等の物的整理
病院運営に関する資料の物的整理
通信文(書簡・電子メール等)の物的整理
疾患別患者数や手術件数等の集計
院内がん登録の代行
臨床研修のための資料作成等の準備作業
院内会議のための資料作成等の準備作業
院外会議のための資料作成等の準備作業
学会・研究会のための資料作成等の準備作業
学術論文などの資料の検索・取り寄せ

行政対応のための事務的業務

救急医療情報システムへの入力
感染症サーベイランス事業に係る入力
ヒヤリ・ハット事例収集事業に係る入力

その他

内線電話・院内PHSの対応
初診患者への問診
再診患者への問診
医療器材の準備・後片付け
医療器具の物的管理
検査・処置の介助(器材の受け渡し等)

医療事務作業補助者になるための資格を持つメリット

救急患者の搬送先されるような病院施設への勤務を希望される方には、医療事務作業補助者になることは非常にメリットがあると思います。

 

医師事務作業補助体制加算を申請している病院は、「医師の事務作業を補助する専従者を届出病床数ごとに1名以上配置する必要があります。
雇用形態は問われないので、直接雇用でも派遣でもいいのですが、当該保険医療機関の常勤職員(週4日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週32時間以上である者)と同じ勤務時間数以上の勤務を行う職員であることが必要です。

 

「医師事務作業補助に専従する職員の常勤換算による場合であっても差し支えない。 」とされているので、1名で「週32時間以上」がカバーできない場合、2名以上で週32時間以上がカバーできていれば施設基準を満たしていることになります。

 

200床の急性期病院で15対1補助体制加算の申請をしている病院だと、14名も必要になります。それも専従ですから、医事課の診療報酬業務などを兼務させることができません。
ですから医療事務作業補助者としての資格を持っていると、就職先の幅が広がる可能性が高くなるんですよね。

 

また、都道府県によっては医療事務作業補助者に対して、時給1,000円以上をを保障しているようです。
比較的時給が低い医療事務が「高い時給で働くことができるスペシャルな資格」として注目を浴びています。

 

しかし、誰でもすぐに医療事務作業補助者にはなれません。
医療事務作業補助者として働くには、「32時間研修」を修了している必要があります。
医療事務作業補助者として働くための資格が「ドクターズクラーク」です。
このドクターズクラークに認定されるためには、医師事務作業補助課程を修了後、(財)日本医療教育財団が実施する「医師事務作業補助技能認定試験」を受験し合格する必要があります。

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