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乳幼児感染予防策加算

乳幼児感染予防策加算が新設されましたが
入院時の初診料にも算定可能でしょうか?
(2020/12/21)
問題ないと思います。
今回の加算は、6歳未満の乳幼児の外来診療等に際し、COVD-19診療指針に基づいた感染予防対策を講じた上で診療等した場合、初再診に関わらず患者毎に一律加算するとあります。感染予防対策を講じていない場合は算定できません。
なお、今回の加算は、感染予防策を講じた上で保護者に説明し、同意が必要とありますので、保護者に説明をし同意を得た記録を残す必要があります。(説明文書に署名してもらう等も考慮)
診療指針に基づいた感染予防策としては、以下のようなことが挙げられています。
・一人の患者ごとに手指消毒をする。
・家庭内・保育所内等に感染徴候のある人の有無を確認する。
・環境消毒は、不特定多数の人が触れる所(ドアノブ・スイッチ等)を消毒アルコールか次亜塩素酸ナトリウムで消毒する。
(回答者 ひできさん)
12月16日より6歳未満の初診・再診時に算定できることになった「乳幼児感染予防策加算」・・・医科の場合、毎回100点算定できるので経営的にものすごく増収につながる加算です。
そもそもこの加算は新型コロナ下における小児科を中心とした医療機関をつぶさせないために医師会・厚労省・財務省の3者が同意し認められたものと伺いました。
で、この「乳幼児感染予防策加算」なのですが、そういう主旨で認められたものであるならば、本来6歳未満であれば無条件に算定可能であるべきなのに・・・いかんせん医療機関側を悩ませる条件がつけられています。
それは、『患者またはその家族等に対して、院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明し、同意を得る。』というものです。
感染対策を当院はしっかり行っていますよと患者(の親)に伝えるのは容易ですが、だから加算を算定したいので同意してねと言うのは非常に現場的に厳しいと思えます。
そもそも6歳未満であれば「乳幼児医療受給者証」をたいていの市町村は発行しているので、患者側でも自己負担が増えるわけでもなく、容易に同意とれるでしょと厚労省が考えたのかもしれませんが、当院の患者さんには意外と結構自己負担が発生するケースがあります(上限限度負担額などの設定は当院周辺地域の市町村では皆無です)。また他府県との県境に位置しているため、とりあえず自己負担の上、地元の役場で還付してる患者さんもおられます。
所得の加減で自己負担が発生する人、また他府県の患者でとりあえず自己負担してもらっている人に、以前同意を求めたのですが、猛烈に拒否されました。
「コロナ下で家計がひっ迫しているのに、何故自己負担が増えなければいけないのか」
「そもそも感染対策をするなんて、医療機関として当然のことだろ!」
「患者が同意しないと自己負担増やせないんだろ!それなら私は同・意・し・ま・せ・ん!」
医療事務員が説明をするのですが、正直心が折れます。
そもそも、ここでいう「同意を得る」のは自己負担が発生する人だけでなく、自己負担のない人も含めて加算を算定する人すべてに対して行わねばならないのでしょうか???
コロナ対策のため会計受付などでも患者さんに一列に、間をあけて並んでもらっていますが、当然待たされてイライラされている患者さんが大多数です。そこで対象者一人ひとりに同意を得るのは辛いものがあります。
そこで、この加算を算定されている皆さんは、どのような対応をされているでしょうか?
ひとつの意見として、「感染対策をしっかりしているので加算算定にご理解(つまりご同意)ください」といった内容の院内掲示を受付などに貼るというものがありました。患者一人一人に同意書を書いてもらえなんて厚労省は通知していないし、国から小児医療機関に対するボーナスみたいなものだから、これでいいのではというものです。で、それでも強烈に同意拒否する人のみ仕方ないので算定しないでおくと。
・・・皆さん、どう対処されているのかお伺いしたいです。
(2021/1/4)
この加算の運用は、医療機関側に丸投げの状態なので、算定するかしないかは、医療機関に委ねられます。煩わしいので算定しない医療機関もあるようです。
同意の方法は特に示されていないので、受付の段階で説明文書を配布して周知したり、待合に掲示するなどしておくこと、そして何より、各学会のガイドラインに示された感染防止対策をしっかり行い、患者さんにアピールすることしか無いと思います。
PPE(感染防護具)を使い捨てにしていることや、手指消毒、体温測定など、感染防止対策に経費がかかっていることを見せる(ある意味パフォーマンス)ことで見えるか化しませんか。
(回答者 セイユーさん)

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