維持期リハの算定日数上限超えに係る対応

これまでも疾患別リハビリにおいて、
・算定日数の上限が超えた場合で、
・先天性（または進行性）以外の患者において、
・「病状改善」が期待できないので維持期リハしている場合であって
・患者が要介護・要支援者の場合で、リハビリが介護保険で対応可能な場合。。。
においては、介護保険の通所リハや訪問リハに移行せねばならないというルールになっていましたが、通所リハを行う介護保険施設の数が少ないという理由により（実際は種々患者団体の陳情・要望が強かった？）点数改正のたびに２年間の経過措置延長になっていました。しかし、２０１８年４月の保険改正では、これまでどおり経過措置扱いにはなっていますが、２年先ではなく１年先の２０１９年３月末までの扱いになっていました。私は永遠に２年間の経過措置延長をし続けると勝手に思い込んでいました。それはさておき、自前でリハビリを行う開業医にとっては結構死活問題であるようで、意外と経過措置延長にてリハビリを行っていた件数はリハビリを行う医療機関では実体的に多かったようです。とはいえルールである以上どうしようもないので自院でのリハビリはできない旨患者に随時通知するなど（特に今年に入って）動きが活発化してきたと聞きました。
患者側に取っても、自己負担額が介護保険になった方が高くなるらしいのですが（それが厚労省の狙い？）、それはさておき、
①２０１９年３月末で経過措置は実際終わりを迎えると考えてよろしいのでしょうか？（延期等の何らかの動きがありそうな情報はないでしょうか？）
②維持期の疾患別リハを行っておられる方の中では、そのあたりについて対応などされているでしょうか？（たとえば順次患者に介護保険に移行するようにと誘導している、とか、自院において通所リハの『みなし指定』を受けて介護保険によるリハを検討または提供されているとか・・・うちではみなし指定を受ける予定は全くないので、もしそうなら対象患者を『切っていく』対応に迫られます。
お忙しいとは思いますが、ご助言お願いします。
（2019/1/30）