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平成18年度　診療報酬改定内容

診療情報提供料（�T）　250点

別の保険医療機関での受診の必要性を認め、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行なった場合に算定。患者の退院時に、診療状況を示す文書に、退院後の治療計画、検査結果及び画像診断の写し等を添付した場合には、200点の加算ができる。

診療情報提供料（�U）　500点

治療法の選択等に関して第3者の意見を求める患者からの要望を受けて、診療方針を記載した文書等を患者に提供することを通じて患者の紹介を行なった場合に算定できる。

外来迅速検体検査加算　1点

初診又は再診時に検体検査を行ない、すべての検体検査項目について同日内に結果が報告され、当該検査の結果に基づく診療が行なわれた場合に算定。

*検体検査1項目ごとに、5項目を限度として算定できる。

*尿中一般物質定性半定量検査、尿沈渣顕微鏡検査、赤血球沈降速度測定、血液ガス分析、先天性代謝異常症検査などについては対象外。

*検査結果を患者に書面で交付することが算定要件。

ニコチン依存症指導管理料

初回（1週目）　230点

2回目、3回目及び4回目（2週目、4週目及び8週目）　184点

5回目（最終回＝12週目）　180点

対象患者

スクリーニングテスト（TDS）でニコチン依存症と診断された者

「禁煙治療のための標準手順書」について説明を受け、当該プログラムへの参加について文書により同意している者

ブリンクマン指数（１日の喫煙本数×喫煙年数）が200以上の者

算定要件

「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療を行なうこと

禁煙の成功率を地方社会保険事務局へ報告すること

イ.ウイルス疾患指導料　1

肝炎ウイルス又は成人T細胞白血病　　240点

ロ.ウイルス疾患指導料　2

後天性免疫不全症候群：月1回/人　　330点

ロについては、別に厚生労働大臣の定める施設基準を満たす施設には220点を加算する。

【施設基準】

・HIV感染者の医療に従事した経験が5年以上の専任医師が1名以上

・HIV感染者の看護に従事した経験が2年以上の専従看護師が1名以上

・HIV感染者への服薬指導を行なう専任薬剤師が1名以上

・社会福祉士または精神保健福祉士院内に配置されていること

・プライバシーの保護に配慮した診察室・相談室が準備されていること

重症喘息治療管理加算（新設）　

（１月目）　2,525点

（2月目以降6月まで）　1,975点

*重症度の高い20歳以上の喘息患者に対する治療管理について、喘息治療管理料に対する加算を新設する。

【算定要件】

・過去1年間に中等度以上の発作による緊急外来受診回数が3回以上ある在宅療養中の成人の患者を対象とする

・１人の患者につき算定できる期間は連続した６ヶ月を標準とすること

・ピークフロー値、一秒量等計測器の適切な使用方法、日常の服薬方法、増悪時の対応方法を含む治療計画を作成し、文書で患者に交付すること

・在宅におけるピークフロー値、一秒量等を毎日計測し、その検査値について週に一度以上報告させ、その情報に基づき、随時、治療計画の見直しを行ない、服薬方法及び増悪時の対応について電話等で指導すること

・当該保険医療機関において、専任の看護師等を配置し、患者からの問合せ等に24時間対応できる体制を備えていること

・当該保険医療機関において、又は他の保険医療機関との連携により他の保険医療機関内において、緊急入院を受け入れる体制を確保していること

地域連携診療計画管理料（入院時）　1,500点

地域連携パスの対象疾患の患者に対し、地域連携パスに基づいた診療計画を説明し、その診療計画書を文書にて患者又は家族に提供した場合に、入院時に算定できる。

【算定要件】

・複数の連携医療機関間で共有する疾患ごとの地域連携パスを現に有し、その具体例及び実施例数を地方社会保険事務局長に事前に届け出ていること

・1種類の地域連携パスにつき、複数の医療機関と連携していること

・連携医療機関間で、地域連携パスに係る情報交換のための会合を定期的に開催し、診療情報の共有が適切に行なわれていること

・平均在院日数17日以内の急性期病院であること　　　等

地域連携診療計画退院時指導料（退院時）　1,500点

地域連携パスの対象疾患の患者に対し、地域連携パスに基づいた退院後の診療計画を説明し、その診療計画書を文書にて患者又は家族に提供した場合であって、紹介元の連携医療機関に対し文書にて渡した場合に退院時に算定できる。

【算定要件】

・複数の連携医療機関間で共有する疾患ごとの地域連携パスを現に有し、その具体例及び実施例数を地方社会保険事務局長に事前に届け出ていること

・1種類の地域連携パスにつき、複数の医療機関と連携していること

・連携医療機関間で、地域連携パスに係る情報交換のための会合を定期的に開催し、診療情報の共有が適切に行なわれていること　　等

※消炎鎮痛処置と次の処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの算定となります

介達牽引、鋼線等による直達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射、肛門処置

• 総脂質
• アルブミン・グロブリン比測定（A/G比）
• フルクトサミン
• シアル酸
• ヘモグロビンA1

• トリプシン精密測定
• ビタミンB1定量精密測定
• 補体蛋白（C3）精密測定
• 補体蛋白（C4）精密測定
• β2-マイクログロブリン（β2-m）精密測定

生化�T→生化�Uになった検査項目

• インターロイキン2受容体精密測定
• �T型コラーゲン架橋N−テロペプチド（NTx）精密測定

生化�T→免疫になった検査項目

• エンドトキシン定量検査

免疫→微生物になった検査項目

• 大腸菌ベロトキシン検出検査
• HBV核酸同定精密測定
• HBV核酸定量測定
• DNAポリメラーゼ

微生物→免疫になった検査項目

• 迅速ウレアーゼ試験

• 初診時に、コンタクトレンズの処方を目的として、屈折異常の患者に対して眼科学的検査等を行なうことは、保険給付の対象となる。
• コンタクトレンズの処方を行なった後、コンタクトレンズ装用者に自他覚症状があるなど、疾病に罹患していることが疑われる場合に眼科学的検査等を行なうことは、再診として保険給付の対象となる。
• コンタクトレンズの処方を行なった後、疾病に罹患していることが疑われないにもかかわらず、定期的にコンタクトレンズ装用者に眼科学的検査等を行なうことは、保険給付の対象とはならない
• コンタクトレンズの処方に係る診療については、屈折異常の患者に対する診療が継続しているものとして、初診料は第1回の診療のときのみに算定できる

• コンタクトレンズの処方を目的として眼科学的検査が実施された場合又は、コンタクトレンズ装用者に対して眼科学的検査を実施した場合にあっては、当該点数を算定し、別に眼科学的検査を算定することはできない。ただし、新たな疾患の発生に伴いコンタクトレンズの装用を中止した患者、眼内の手術後の患者等にあってはこの限りではない。
• コンタクトレンズ診療に係る患者が70％以上の医療機関にあっては、コンタクトレンズ検査料（�U）を算定する。
• コンタクトレンズを装用している患者に対する診療は、屈折異常に対する継続的な診療であることから、コンタクトレンズ検査の初診時の所定点数は、患者1人につき1回を限度として算定する。
• コンタクト既装用者が、初診で受診した場合、初診料の算定はできますが、コンタクトレンズ検査料は「ロ、既装用者の場合」の算定となります。
• コンタクトレンズ検査料を算定した場合、別に「D 255」から「D 282-2」までに揚げる眼科的検査は含まれ算定できません。

• 人工腎臓には夜間又は休日に実施した場合に加算を算定することとしているが、人工腎臓は計画的に実施されること、そのため実施医療機関は診療応需の体制にあること等から、当該加算に係る評価を引き下げる。
• 大部分の慢性維持透析患者は、人工腎臓実施時にエリスロポエチン製剤の投与を受けており、適切な透析により一定程度貧血んの改善が期待される。こうしたことを踏まえ、人工腎臓の適切な評価及び請求事務の簡素化を図る観点から、エリスロポエチン製剤について人工腎臓に含め包括的に評価する。