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保険医療機関において患者から求めることができる実費について

 どこまで「実費」として請求できるのか
チョットお勉強!
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実費徴収に関する手続きについて
  • 保険医療機関等の見やすい場所(受付窓口、待合室etc.)に、実費徴収に係るサービス等の内容及び料金について、患者にとって分かりやすく掲示しておく。
  • 患者からの実費徴収が必要となる場合には、患者に対し、徴収に係るサービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明し、同意を確認の上徴収する。
  • 患者から実費徴収した場合は、他の費用と区別した内容のわかる領収証を発行する。
  • 「お世話料」「施設管理料」「雑費」等の曖昧な明目での実費徴収は認められないので注意する。、
実費徴収が認められるサービス等
日常生活上必要なサービスに係る費用
  1. おむつ代
  2. 病衣貸与代(手術、検査等を行う場合の病衣貸与を除く)
  3. テレビ代
  4. 理髪代
  5. クリーニング代 等
公的保険給付とは関係ない文書の発行に係る費用
  1. 証明書代
  2. 診療録の開示手数料(閲覧、写しの交付等に係る手数料) 等
診療報酬点数表上、実費徴収が可能なものとして明記されている費用
  1. 在宅医療に係る交通費
  2. 薬剤の容器代(但し、原則として保険医療機関等から患者へ貸与するものとする。)  等
「死亡診断書」は、有償?無償?
「死亡診断書」は無償で交付しなければならないの?
「無償」という件はおそらく、
療養担当規則第6条「保険医療機関は,患者から保険給付を受けるために必要な保険医療機関又は保険医の証明書,意見書等の交付を求められたときは,無償で交付しなければならない」のことですよね。

そもそも療養担当規則とは、「保険医が保険給付に係わる行為」に対する規定です。

死亡診断書は行政処理上必ず必要なものですが、健康保険給付とは別件であるため、死亡診断書の交付料を患者さんから徴収することに問題はありません
(解答者 schnee27さん)
「おむつ使用証明書」の発行は、有償?無償?
要介護認定者に対するおむつ使用証明書は無償で交付するものなのでしょうか?
簡単な証明書なので勤務先では徴収していませんが、
ネットで調べてみると、有償での交付をされているところが多くありますね。

http://ksm.tokyo-med.ac.jp/Page/Kanja/Riyou/hokengai
http://www.city.yawatahama.ehime.jp/yreiki/reiki_honbun/ar09805501.html
http://info.town.akkeshi.hokkaido.jp/pubsys/public/mu1/bin/view.rbz?cd=665

1050円の所が多いでしょうか。
保険診療の手引き等でも「おむつ使用証明書は無償で交付」という記述はないようですので、有償でも問題ないと思います。
意見書・文書料の費用請求方法一覧
意見書・文書の種類 費用請求方法
療養費の支給申請のための領収書明細書 患者からは徴収できない。
はり、きゅう、マッサージの施術にかかる同意書又は診断書 保険診療の「療養費同意書交付料」として算定する。
柔道整復の施術にかかわる保険医の施術同意書 患者から徴収できない。
傷病手当金意見書 保険診療の「傷病手当金意見書交付料」として算定する。
健康保険法、国民健康保険法に基づく「出産育児一時金証明書」、「出産手当証明書」 患者から自費徴収できる。
介護保険の施設系サービス・グループホーム・有料老人ホーム・ケアハウス利用前の健康診断書 原則、健康診断書の提出等の方法により患者の健康状態を把握することは必要ないが、主治医からの情報提供等によっても必要な健康状態の把握ができない場合は、別途患者に健康診断書を求めるのは可能であり、その場合の費用は患者から徴収できる。
生活保護につき発行した証明書・意見書 患者から徴収できない。ただし、就職時の健康診断書などで福祉事務所長が必要だと認めたものは福祉事務所宛に請求できる。
小児慢性特定疾患医療申請のための意見書 患者から自費徴収できる。
日本スポーツ振興センターへ提出する「医療等の状況」 日本医師会からの協力依頼により無償で交付することとなっている。
身体障害者手帳交付申請手続きのための診断書 患者から自費徴収できる。
更生医療券交付申請のための更生医療を受ける医療機関の意見書等 更生医療指定医療機関医療担当規程により、必要な証明書又は意見書等の交付を求められた時は、無償で交付することになっている。
精神保健福祉法の公費負担申請手続きのための診断書 患者から自費徴収できる。ただし、結核の診断書料に準ずる。なお、生活保護法の被保護者の場合は、福祉事務所宛に請求する。
原爆被爆者対策による健康管理手当申請のための診断書 患者から自費徴収できる。
結核予防法第34条、35条の公費負担申請のための診断書(診断書のみの発行の場合) 社保本人・家族、国保本人・家族、生保患者の診断書のみの交付の場合は、診断書料100点のみを保険請求する。(公費対象医療とはならない)
結核予防法第34条、35条の公費負担申請のための診断書(申請協力代行した場合)及び協力料 社保本人、国保本人・家族、生保患者、老人保健法の患者の場合、診断書料:100点、協力料:100点、社保家族の場合は、診断書料:100点のみを保険請求する。(公費対象医療とはならない)
結核予防法第35条公費申請のための診断書(申請協力代行した場合)及び協力料 社保本人、国保本人・家族、生保患者、老人保健法、無保険の患者の場合、診断書料:100点、協力料:100点、社保家族の場合は、診断書料:100点のみを保険請求する。
特定疾患治療研究事業の公費負担申請の臨床調査個人票、意見書、診断書 患者から自費徴収できる。
先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の公費負担申請のための診断書 患者から自費徴収できる。
予防接種健康被害救済制度の申請のための診断書等 患者から自費徴収できる。
医薬品副作用被害救済制度の救済給付の請求のための診断書等 患者から自費徴収できる。
・公害健康被害補償制度の認定更新診断書、主治医診断報告書、医学的検査結果報告書
・公害保健福祉事業および環境保健事業参加にかかる医師の意見書
患者からの自費徴収も、(公害)診療報酬請求もできない。
診断書作成料、請求方法は、各市町村ごとに定められている。
この表をダウンロードして印刷する⇒意見書・文書料の費用請求方法一覧
実費徴収が認められないサービス等
手技料等に包括されている材料やサービスに係る費用
  1. 入院環境に係るもの(シーツ代、冷暖房代、電気代、清拭用タオル代 等)
  2. 材料に係るもの(ガーゼ代、絆創膏代 等)、手術に通常使用する材料代(縫合糸代 等)、ウロバック代 等
  3. サービスに係るもの(手術前の剃毛代、診療情報提供に際しX線フィルム等をコピーした場合のフィルムコピー代 等)
診療情報の算定上、回数制限のある検査等を規定回数以上に行った場合の費用
新薬、新医療材料、先進治療等に係る費用
  1. 薬事法上の承認前の医薬品、医療材料(治験薬を除く)
  2. 適応外使用の医薬品
  3. 不妊治療等の保険適応となっていない治療法(高度先進医療を除く)
  4. 予防、生活改善に係る診療 等
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