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傷病手当金意見書交付料について
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- 傷病手当金とは
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健康保険加入者で、被保険者が業務外の疾病や負傷にかかり、その疾病等のために連続して４日以上仕事を休み、会社から給料が支給されない場合に、最大１年６ヶ月間、標準報酬日額の６割を支給されるものです。収入が減少またはなくなるなどによる生活の不安に対し、その所得を保証する目的で設けられた制度なんです。ただし、仕事や通勤が原因の傷病については対象外で、それらは労災保険から給付を受けることになります。
この制度を利用するために疾病や負傷についての証明書が必要になりますよね。
これが傷病手当金意見書です。
傷病手当金意見書を1枚交付するごとに、傷病手当金意見書交付料が算定できます。つまり同一月内に2枚交付すれば、「100点×2」で算定できます。
ただし患者さんが紛失した場合は、患者負担での再発行となります。
基本的には社会保険の制度ですが、国保組合で任意に実施されている組合についても、社保同様算定できます。
傷病手当金意見書の交付のみの場合（その日、診察を受けなかった）には、再診料などの診察料は、算定できません。
その月に、診察が一度も診察がなかった月のレセプトは、実日数は「0（ゼロ）」、傷病手当金意見書交付料のみ請求します。
もしも患者の求めに応じて、診療時間外に診察なしで、傷病手当金意見書の交付のみを行った行った場合は、時間外加算を含む再診料の算定はできず、傷病手当金意見書交付料のみの算定となります。
傷病手当金意見書交付料は、意見書の交付時点において患者が、加入している保険者に請求することになっています。つまり退職後に国保に加入していて、在職中の傷病手当金の交付を受ける場合は、現在加入中の国保に請求するということになります。 |
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ご遺族が傷病手当金を請求される場合
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傷病手当金を受給できる被保険者が死亡した後に、その遺族等が当該傷病手当金を受給するために意見書の交付を求め、医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、当該遺族等に対する療養の給付として請求する。
なお、この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に「相続 」と表示し、また、傷病名欄には、遺族等が他に療養の給付を受けていない場合は意見書の対象となった傷病名を、他に療養の給付を受けている場合は遺族自身の傷病名と意見書の対象となった傷病名の両方を記載する。 |
| 傷病手当金支給申請書作成に関する質問 |
- Q：毎月薬を取りにいらっしゃる患者さんが２ヶ月ほど前に転倒し、会社をしばらく休んだため、先日「傷病手当金支給申請書」を持ってこられました。
転倒後しばらく通院していて、最後の通院が８月末。
書類をお持ちになったのが、９月１３日でした。
「症状は変わらないので、書いておいてほしい」とのこと。
いつもよくいらっしゃる患者さんだったので、書類のみの作成をして、「再診＋交付料」を算定してしまいましたが、まずかったでしょうか？
- 死亡の場合でも 交付は可能ですので 交付のみなら実日数０日にて 交付料のみの算定です。 しかし 診察が同時に行われたのであれば 再診料も同時に算定するときもあります。
常に再診料を算定するものでもありませんが 通院中であれば よろしいかと思います。
（回答者 凌さん）
傷病手当意見書は、労務不能と認めた期間につき証明するものですから、交付する日に診察は必ずしも必要ではありません。
また、証明する期間に診察が無く診療実日数０日と記入しても、社保事務所や健保組合等からお尋ねがあり、その前後に診療日があれば、その日付を回答すれば大丈夫です。
証明する期間の前中後（どのくらい前後でいいのかはＤｒ.の裁量ですが、あまり不自然すぎるのは説明が大変‥）に診察が無いなら証明不能なので、診察の必要性を説明し促すことになります。
無診察で再診料の算定はできませんよね。
（回答者 トトさん）
- Q：精神科のクリニックに勤務しています。
本年4月の初診後、治療を中断していた方が最近治療を再開し、傷病手当金の意見書を依頼されました。
「労務不能期間を初診時から証明してほしい」と言われ、
「治療中断の間の証明はできない」と説明しましたが、納得していただけず困っています。
①ご本人は「初診日分だけでも証明してほしい」と 言われていますが、そのようなことが可能ですか？
(Drは「一度の診察で判断、証明はできない」と言っています。)
②仮に、上記①のようなDrの意見を意見書に記載した場合、傷病手当金意見書交付料の算定は可能なのでしょうか？
(ご本人は「そのような内容でもいいので書いてほしい」と言われています。)
調べた限りでは『労務不能期間を証明して初めて傷病手当金意見書交付料を算定できる』、という解釈かと思うのですが…。
一方で、支給可否の判断は保険者が行うもので、当方は診察をした上での意見を意見書に記載したということで、傷病手当金意見書交付料を算定できるのではないか、とも思えます。
- 意見書の「労務不能と認めた期間」「労務不能と認めた医学的所見」について、Ｄｒが証明できるか否か、ではないでしょうか。
記載の通りＤｒが判断・証明できないと言っているのならば、交付すべきではないと思います。
「初診日分」というのが、どのくらいの期間を指しているのかはわかりませんが、医学的所見が証明できるなら意見書は交付し、傷病手当金意見書交付料も算定したら良いと思います。
（答えになっているとは思えません、現実の窓口で板挟みになってらっしゃると思いますが・・・・）
（回答者 KFCさん）
- Q：今年の６月１４日～７月１９日までの傷病手当の証明をしたのですが、今月に入り患者さんがまた証明をしてほしいと言われました。８月から９月までの証明とのこと。
これは社会保険に請求していいことなのでしょうか？？
- 6月から7月分が今月レセプトで請求していなければそのまま1通分として今月算定できます。
現在通院していて今月2通の証明になるのであれば（○月分、○月分）とコメントをつけて2通分算定できます。
通院していなくても病名がきちんとあれば大丈夫です。
（回答者 パン君さん）
- Q：当院で通院中の患者様が本日、傷病手当を持ってこられましたが、先週の20日にてお勤めであった職をお辞めになったの事ですが、こういう場合、傷病手当はどのように請求すればよいのでしょうか？
今現在、新しい職にもついておらず、国民保険への加入もしてないようです。
- 退職しても継続して傷病手当金の給付を受けるための意見書を記載した場合は、意見書を記載した日時点で加入している保険に、傷病手当金意見書交付料を請求します。
職についてなくて国保に加入した場合は、国保へ交付料を請求します。
＞新しい職にもついておらず、国民保険への加入もしてないようです。
日本は国民皆保険ですので、法律上これは想定されていません。
すぐに加入手続きをとってもらいましょう。
（回答者 嘴広鸛さん）
- Q：ある患者さんが、今月に入ってから傷病手当給付金の書類を持ってきました。
４、５、６、７月分の計４枚です。
４枚とも先生に記入してもらいましたが、この場合傷病手当金意見書交付料は８月のレセでまとめて100×4で算定できるのでしょうか。
- (１) 傷病手当金意見書交付料は、医師・歯科医師が労務不能と認め証明した期間ごとにそれぞれ算定できる。
とあるので、交付の枚数ごとに算定できるはずです。
コメントで、それぞれの労務不能期間を記載した方がよさそうですね。
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