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| 平成18年4月からの診療情報提供料 |
診療情報提供料は大幅に簡素化！
全体としては点数の引き下げ。
ただし、セカンドオピニオンを求める患者又はその家族からの希望に基づき、診療録の写し、検査結果、画像の写し等を提供することに対しての評価がつく。
- 診療情報提供料（Ⅰ） 250点
- 別の保険医療機関での受診の必要性を認め、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行なった場合に算定。患者の退院時に、診療状況を示す文書に、退院後の治療計画、検査結果及び画像診断の写し等を添付した場合には、200点の加算ができる。
- ≪こんな所に紹介状を作成した場合でも算定できます≫
- 市町村・指定居宅介護支援事業者等・在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局・精神障害者社会復帰指節等・介護老人福祉施設（例外あり）・老人性認知症センター
- 診療情報提供料（Ⅱ） 500点
- 治療法の選択等に関して第3者の意見を求める患者からの要望を受けて、診療方針を記載した文書等を患者に提供することを通じて患者の紹介を行なった場合に算定できる。（セカンドオピニオンを希望する患者に対して算定できる）
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- 同一患者に対して同一月内に同じ病院の異なる診療科に紹介状を出す場合
- 例えば同じ病院の放射線科と内科に紹介状を出した場合、診療情報提供料（Ⅰ）は、「紹介先保険医療機関ごとに患者１人につきつき１回に限り算定する」という規定があるため1回しか算定できません。
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| セカンドオピニオンでの診療は自費になる！！ |
ご存知ですか「セカンドオピニオンでの診療は自費になる」そうです！！
もちろん紹介状代としては、健康保険で「診療情報提供料（Ⅱ）」の請求が可能です。
しかし、セカンドオピニオン外来というもの自体が「自費診療」となるそうです。
あくまで、治療ではなく「相談料」ということのようです。
- セカンドオピニオン相談は、現在他院で受けている治療に関して意見を出すことを目的とする。（相談後は、元の医療機関に戻る）
- セカンドオピニオン外来を受診した場合、治療や検査、入院をセカンドオピニオンを受けた病院で希望するなら、相談後に元の医療機関に戻ってもらい、改めて、セカンドオピニオンを受けた病院での治療を希望する旨の紹介状を医師に書いてもらう。
- もちろん患者が保険診療を希望（治療）を希望すれば、保険診療の扱いとなります。
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| 診療情報提供料（Ⅰ）が算定できる医療機関以外の情報提供先施設 |
| 情報提供先 |
目的 |
市町村
保健所
精神保健福祉センター
指定居宅介護支援事業者
地域包括支援センター |
保健福祉サービスのため。入院患者については、退院日から2週間以内に紹介（家庭に復帰する場合に限る） |
| 保険薬局 |
在宅患者訪問薬剤管理指導のため |
精神障害者社会復帰施設
グループホーム
介護老人保健施設 |
入所している患者の、医療機関での診療に基づく情報の提供。 |
| 介護老人保健施設（併設を除く） |
入所のため |
| 老人性認知症センター（知事指定医療機関） |
認知症の鑑別診断、治療方針の選定等のため |
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※診療情報提供料は、相手先機関において、当該患者に対して診療または保健福祉サービスを行う場合に算定するものです。
市町村や保健所に単に報告だけを行った場合は算定できません。 |
| 診療情報提供料でよくある質問 |
| Q：紹介状だけ作成して診察を行わなかった場合は、どうしたらいいですか？ |
A：診察が行われなかった場合、再診料の算定はできません。
したがって、診療情報提供料のみの算定となります。
この場合、当月中に診察が行われず、実日数が「0日」となる場合は、「○月○日の診療を基に診療情報提供書を作成」などのコメントを入れるとよいでしょう。 |
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